自民党総裁選に、高市早苗氏が正式出馬を表明
2025年9月18日、自民党のベテラン議員である高市早苗前経済安全保障担当大臣（64歳）は、自民党総裁選（告示は9月22日、投開票は10月4日）に立候補する意向を公に表明しました。翌19日には政策を発表する予定で、党内外からの注目が集まっています。
出馬の背景と表明の理由
- 高市氏は記者団に対し、「国民の暮らしや未来への不安を、夢や希望に変える」「強い政治」「方向性を示す政治」「安定した政治」が今の日本には必要だと語りました。
- 7月の参議院選挙後、自民党支持層の間で「何をしたいのかわからない」「政策から希望を感じない」といった不満の声が上がっており、「政策重視」「明確なビジョン」の提示が求められているとの認識も示しています。
争いの構図と対抗候補たち
- 高市氏の出馬表明により、総裁選は少なくとも５人の候補による争いとなる見通しです。
- 対抗候補には、小林鷹之元経済安全保障担当相、小泉進次郎農林水産相、林芳正官房長官、茂木敏充前幹事長などが名前を挙げられています。
- 昨年（2024年）の総裁選でも高市氏は有力候補として決選投票まで進んでおり、今回も保守層や党内右派からの支持が焦点となる可能性があります。
主張・政策の方向性（これまでの発言から見えるもの）
- 金融政策については緩和維持を支持する立場を取る見込み。「金利を今、上げるのはあほ」という過去の発言があり、過度な利上げには慎重なスタンス。
- 消費者への配慮策として、食料品などに対する消費税率の引き下げ（8％ → 0％など）を提唱したこともあり、低・中所得層の生活支援を強調する政策が予測されています。
- 安全保障分野にも関心が高く、「経済安全保障」などこれまでの担当経験を活かした政策で支持を固めたい考えです。
注目される焦点とリスク
- 市場や金融界は、高市氏が総裁（＝首相）となった場合、金利・金融政策への影響を慎重に見ています。緩和志向が強まれば、円相場や債券利回りに揺れが出る可能性ありとの見方も。
- また、党内での支持基盤の確保が鍵。保守右派や派閥の動き、地方組織との連携が結果を左右するでしょう。さらに、野党との比較や国民の期待とのギャップも批判や懸念事項になる可能性があります。
- 政策の具体性が問われており、「希望」や「方向性」だけでなく、予算の裏付け、財源、実行体制などが支持を受ける上での試金石となる見込みです。
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