米国、日本車への関税を大幅引き下げ──15％へ
ワシントン発（2025年9月4日・発表）
2025年9月4日、アメリカ大統領ドナルド・トランプ氏は、大統領令を発出し、日本から輸入される自動車および自動車部品への関税を従来の27.5%から15%へと大幅に引き下げることを正式に決定しました。この新関税は、一部を8月7日まで遡って適用する形で効力を持ち、実質的には「ほぼすべての日本製品」が対象となる基準関税として適用される見通しですウォール・ストリート・ジャーナルReuters+1。
背景と協定内容
この関税削減は、7月に日米間で合意された大型貿易協定の一環であり、その見返りとして、日本側は以下のような譲歩を行うことが盛り込まれています：
- 5500億ドル規模の対米投資
株式・融資・保証などを通じてアメリカ国内のインフラやサプライチェーン強化に投資The Times of IndiaReuters+1The Week。 - 農産物・航空機等の購入拡大
米国産の米、トウモロコシ、大豆、肥料、バイオエタノール（持続可能航空燃料を含む）など、年8 0億ドル分を購入する計画。また、ボーイング製商用機や防衛装備に対する支出も拡大Reuters+1。 - 二重課税の回避、条項の明確化
関税率の重複課税（スタッキング）を防ぎ、これまで15%未満の関税率が適用されていた品目についても一律15%に調整される方針Reuters+1。
市場・業界の反応
- 日本の自動車メーカー
トヨタなどは歓迎の意を示し、“明確さが提供された”として安堵の声を上げていますウォール・ストリート・ジャーナルReuters。 - 自動車市場の動向
この発表を受け、日本および韓国の自動車株が急騰。トヨタやホンダは約10～14%上昇する一方で、米国のGMやフォード、ステランティスも上昇したものの、輸入優遇に反発する声も上がっていますウォール・ストリート・ジャーナルThe Week。 - 関税裁判・政策の広がり
この協定は、EUや韓国など他の輸出国と交渉中の類似協定の前例ともなり得ます。多くの国が同様の関税引き下げを目指して動き出していますThe Week。
今後の見通し
- 消費者へのコスト転嫁
関税削減は一見、消費者にとってメリットですが、依然15%という水準の関税が存在するため、車両価格や修理費、保険料などに影響が及ぶ可能性があります。 - 日米関係の深化
5500億ドル要する投資は、インフラ整備だけでなく、米国内での雇用創出や産業強化にもつながるため、長期的な経済協力の深化が見込まれます。 - 多国間への波及効果
EUや韓国など他国も追随し、似たような交渉が進めば、世界的に自動車貿易のルールが大きく転換する可能性があります。
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