高市早苗新首相、対米・防衛強化で「新たな高みへ」- 日本初の女性首相が描く安全保障戦略

はじめに

2025年10月21日、高市早苗氏が第104代内閣総理大臣に指名され、日本の憲政史上初めて女性が首相に就任しました。高市首相は就任直後から、日米同盟の強化と防衛力の抜本的強化を最重要政策として掲げ、「日米関係を更なる高みに引き上げる」との決意を表明しています。

高市政権の防衛政策の核心

防衛費の大幅前倒し増額

高市首相は10月24日の所信表明演説で、防衛費に関する画期的な方針を明らかにしました。

項目	従来計画	高市政権の方針	前倒し期間
防衛費GDP比2%達成	2027年度	2025年度中	2年前倒し
実現手段	通常予算のみ	補正予算含む	柔軟な財政措置
今後の方向性	2%水準維持	2%超への引き上げ検討	更なる強化へ

高市首相は「主体的に防衛力の抜本的強化を進めることが必要」と述べ、近年の安全保障環境の変化を理由に、従来の計画を大幅に前倒しする決断を下しました。

安全保障関連3文書の改定

自民党と日本維新の会の連立政権合意書には、2022年末に策定された安全保障関連3文書の前倒し改定が明記されています。

改定の背景と目的：

中国、北朝鮮、ロシアの軍事的動向への対応
新しい戦い方の顕在化（サイバー、宇宙領域など）
防衛費2%超への引き上げを視野に入れた戦略見直し
2026年中の改定を目指した検討開始

日米同盟の新展開

トランプ政権との協力体制

高市首相の外交・安全保障政策は、トランプ米大統領との良好な関係構築を重視しています。

トランプ大統領からの評価：

「彼女は深い知恵と力強さを持ち、非常に尊敬される人物です。これは日本国民にとって素晴らしいニュースです」

高市首相の日米同盟に対する基本方針：

分野	具体的施策
二国間関係	首脳間の信頼関係構築、防衛費増額によるアメリカの期待に応える
多国間協力	日米韓、日米フィリピン、日米豪印（クアッド）の連携強化
地域戦略	「自由で開かれたインド太平洋」の推進と進化
基地問題	在日米軍駐留の円滑化、沖縄基地負担軽減への継続的取り組み

日米首脳会談の予定

高市首相とトランプ大統領は、10月28日に都内で会談する見通しです。これは高市首相にとって初の首脳会談となり、以下の議題が予想されます：

新政権の防衛力強化策の説明
防衛費増額の具体的スケジュール
反撃能力を高める施策
経済安全保障での協力

総合経済対策における防衛強化

高市首相は初閣議で策定を指示した総合経済対策の中で、防衛・外交力の強化を3本柱の一つに据えました。

経済対策の3本柱

柱	主な内容
①物価高対応	国民生活の安定を最優先課題とした支援策
②危機管理・成長投資	災害対応力強化、次世代技術への投資
③防衛・外交力の強化	防衛費増額、同盟国との連携強化、経済安全保障

この方針は、トランプ政権が同盟国に対して防衛費増額を求めている状況に対応したものでもあります。

地政学的課題への対応

中国・北朝鮮・ロシアへの警戒

高市首相は所信表明演説で、周辺国の軍事的動向について明確な認識を示しました。

認識している脅威：

中国： 軍事的台頭と海洋進出
北朝鮮： ミサイル開発と核兵器開発の継続
ロシア： ウクライナ侵攻後の東アジアでの動向

対応策：

日米同盟の抑止力・対処力の向上
多角的な安全保障協議の深化
インド太平洋地域での同志国との連携強化

韓国との関係改善

高市首相は就任後初の記者会見で、韓国について「日本にとって重要な隣国」「必要なパートナー」と強調し、関係改善への意欲を示しました。

親近感を示すエピソード：
高市首相は会見の最後に「韓国のりは大好き、韓国コスメも使っています。韓国ドラマも見ております」と笑顔で述べ、個人的な親しみを表現しました。

経済安全保障の強化

高市氏は経済安全保障担当相としての経験を活かし、以下の政策を推進しています：

主要政策項目

分野	具体的施策
サプライチェーン	国内での多様化推進、中国依存度の低減
半導体戦略	製造技術の強化、次世代半導体開発への投資
サイバーセキュリティ	政府機関の設立検討、シギント能力の強化
スパイ防止法	反スパイ法制の整備検討（連立合意に含まれる可能性）
外国投資審査	投資委員会の設立、厳格な審査体制の構築

「サナエノミクス」と防衛投資

高市首相の経済政策「サナエノミクス」（ニュー・アベノミクスとも呼ばれる）は、防衛投資を成長戦略の一部として位置づけています。

サナエノミクスの3本の矢

矢	内容	防衛との関連
第1の矢	大胆な金融緩和	防衛費増額を支える経済基盤
第2の矢	緊急時に限定した機動的な財政出動	補正予算による防衛費前倒し実現
第3の矢	大胆な危機管理投資・成長投資	防衛産業への投資、技術開発支援

維新との連立による政策実現

自民党と日本維新の会の連立政権により、以下の政策が推進される見通しです：

連立合意の主要項目（防衛・外交関連）

安全保障関連3文書の前倒し改定
憲法改正の推進（特に9条改正協議の可能性）
外交・安全保障政策での基本方針の一致
「自由で開かれたインド太平洋」構想の推進

国際社会の反応

米国の反応

国務省の声明：
日米同盟について「インド太平洋地域、世界全体の平和、安保、繁栄の礎であり、かつてなく強固な関係にある」と強調し、高市政権との協力に前向きな姿勢を示しました。

グラス駐日米大使：
高市氏の総裁選出直後にX（旧ツイッター）で祝意を表明し、「あらゆる分野での協力」を期待する旨のメッセージを発信しました。

米メディアの評価

米主要メディアは高市氏を「保守のナショナリスト」「安倍の再来」として報道し、トランプ政権との親和性の高さを指摘しています。

課題と展望

主要な課題

課題	内容
財源確保	防衛費増額のための安定的な財源確保
野党との協議	少数与党下での政策実現のための協力体制構築
国民理解	防衛費増額への国民的合意形成
同盟国バランス	米国重視と他国との関係のバランス

今後の展望

高市首相は「決断と前進の内閣」を掲げ、以下の実現を目指しています：

短期目標（2025年度中）：

防衛費GDP比2%の達成（補正予算含む）
トランプ大統領との信頼関係構築
総合経済対策の策定と実施

中期目標（2026年以降）：

安全保障関連3文書の改定
防衛費2%超への引き上げ検討
多国間安全保障協力の深化

長期ビジョン：

「総合的な国力」（外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力、人材力）の強化
日米同盟を基軸とした「自由で開かれたインド太平洋」の実現
次世代が希望を持てる安全で豊かな日本の構築

まとめ

高市早苗首相の対米・防衛強化政策は、以下の3つの柱で構成されています：

防衛力の抜本的強化 – 防衛費GDP比2%の2年前倒し達成と更なる増額検討
日米同盟の深化 – トランプ政権との協力関係構築と同盟の「新たな高み」への引き上げ
多角的安全保障協力 – インド太平洋地域での同志国との連携強化

憲政史上初の女性首相として、高市氏は「強い日本」の実現に向けて、歴史的な安全保障政策の転換を図ろうとしています。防衛費の大幅増額と日米同盟の強化により、厳しさを増す安全保障環境に対応し、日本の平和と繁栄を守り抜く決意を示しています。

今後、トランプ大統領との首脳会談や国会での予算審議を通じて、これらの政策がどのように具体化されていくのか、国内外の注目が集まっています。

参考データ：高市内閣の主要閣僚（防衛・外交関連）

役職	氏名	主な経歴
総理大臣	高市早苗（64）	元総務相、元経済安全保障担当相
総務大臣	林芳正（64）	元外相、元防衛相、内閣官房長官経験者
経済安保相	小野田紀美	参議院議員、元宝塚歌劇団

（2025年10月24日時点の情報に基づく）